軽減税率　週内から議論を本格化、対象品目は「酒除く飲食料品、新聞・出版」から (1/2ページ)

　自民、公明の与党税制協議会は、消費税率１０％への引き上げと同時の導入を目指す「軽減税率」制度の具体化に向けた議論を週内から本格化する。制度の根幹を左右する適用対象品目の選定が最大の焦点。公明党が主張する「酒類を除く飲食料品と新聞・出版物」から議論を始める。品目を広げ過ぎれば消費税収は目減りし、絞り過ぎれば消費者の負担軽減効果が薄れるだけに、バランスの取り方が課題になる。

　与党税協は、生活必需品の消費税率を抑える軽減税率について、昨年、与党でまとめた全飲食料品などから酒を除いたケースなど８案を基に検討する考えだ。適用対象について公明党の山口那津男代表は１７日のＢＳ朝日の番組で「酒類を除く飲食料品」に「新聞や書籍」を加えることが望ましいとの認識を示している。

　自民党内には当初、対象を「精米」などに絞って導入し、徐々に広げていく方式を推す意見もある。酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置いた場合、消費税収が約１兆３千億円目減りし、その分、社会保障財源が減ることになるためだ。消費税収の減収額は「精米」であれば約４００億円、「生鮮食品」であれば約３４００億円になる。