軽減税率　週内から議論を本格化、対象品目は「酒除く飲食料品、新聞・出版」から (2/2ページ)

　精米に絞ると、企業の経理対応は容易になるが、消費者の負担軽減効果は薄くなる。生鮮食品の場合は軽減対象かどうかの線引きが難しく、混乱が生じる懸念が指摘されている。

　軽減税率が根付く欧州各国では、同じ商品でも税額が異なる場合がある。

　ドイツでは店内でハンバーガーを食べれば標準税率だが、持ち帰れば軽減税率が適用される。与党には、消費者の混乱が生じない制度設計も必要になりそうだ。