経団連が意見書　マイナンバー、ＴＰＰ関連の規制改革を

　経団連は１９日、規制改革の進め方についての意見書を発表し、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度を活用した各種業務の電子化への対応や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉大筋合意を受けて、国際的ルールに関連する規制改革の促進などを求めた。

　人工知能（ＡＩ）やロボット技術などの分野で技術革新を想定していない規制も存在するとして、これらに対応する規制の改廃などを先取りして取り組む必要性も示した。また、政府の規制改革会議が来年７月末に設置期限を迎えることから、後継となる推進組織が不可欠だとした。