ＴＰＰ、伝統工芸品や地場産業に好機　輸出拡大、環境整備へ支援急務 (2/3ページ)

　米国向け輸出品では、タオル（関税９．１％）や陶磁器（０．７～２８％）なども関税の撤廃対象だ。岐阜県の美濃焼や愛媛県の今治タオル、福井県鯖江市を一大産地とする眼鏡など、海外でも高く評価される伝統工芸品や地場産品にとっても輸出拡大の好機となるのは間違いない。

　ほとんどの関税が撤廃される日本産農産品の海外展開も加速しそうだ。海外で人気の和牛は、米国向けの関税が１５年で撤廃され、それまでは無関税の輸入枠が新設される。既にＴＰＰ域内での和牛の輸出額は２０１４年までの３年間で３．６倍に急増しており、関税撤廃でさらなる上積みは確実視される。ただ、牛肉を輸出するには、相手国の認定を受けた食肉処理場での処理が必要になる。国内の該当施設は１０カ所にとどまり、輸出拡大に向けた環境整備は不可欠だ。輸出実績のない零細農家や中小企業向けの支援策も急務となる。ＴＰＰ発効までに、こうした企業や農家の体質強化につながる対策を取れるかどうかが、ＴＰＰの効用を最大化するための鍵となりそうだ。（西村利也）

ＴＰＰで撤廃される工業品の輸出関税（対米国の場合）