ＴＰＰ、伝統工芸品や地場産業に好機　輸出拡大、環境整備へ支援急務 (3/3ページ)

　■ＴＰＰで撤廃される工業品の輸出関税（対米国の場合）

　撤廃時期　　　　　　　品目　　　　　　　現在の関税

　即　　時　プラスチック製品　　　　２．１～６．５％

　　　　　　ビデオカメラ　　　　　　　　　　２．１％

　　　　　　カラーテレビ　　　　　　　　３．９～５％

　　　　　　ブレーキ、シートベルト　　　　　２．５％

　　　　　　自転車　　　　　　　　　　５．５～１１％

　　　　　　テニスラケット　　　　　３．９～５．３％

　　　　　　釣り道具　　　　　　　　　　３．７～９％

　　　　　　ゴルフクラブ　　　　　　　　　　４．４％

　　　　　　シェービングジェル　　　　　　　４．９％

　　　　　　毛織物　　　　　　　　　　２．７～２５％

　　　　　　陶磁器　　　　　　　　　　０．７～２８％

　　５年目　眼鏡フレーム　　　　　　　　　　２．５％

　　　　　　二輪車（７００ｃｃ超）　　　　　２．４％

　　　　　　南部鉄器など一部の鉄器　　　　　５．３％

　　　　　　今治タオルなど一部のタオル　　　９．１％

　１０年目　バス　　　　　　　　　　　　　　２．０％

　　　　　　タイヤ　　　　　　　　　　　３．４～４％

　１２年目　光ファイバー　　　　　　　　　　６．７％

　１５年目　電気自動車用リチウムイオン電池　３．４％

　２５年目　乗用車　　　　　　　　　　　　　２．５％

　３０年目　トラック　　　　　　　　　　　　　２５％

　※陶磁器はホテルなど向け高級食器（セラミック製）が１０年目撤廃