酒税改正「今年の作業で検討」　政府・与党が表明、ビール類各社注視 (1/2ページ)

　政府・与党は２０日、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税見直しについて来年度税制改正作業で調整することを明らかにした。自民党税制調査会の宮沢洋一会長が、フジサンケイビジネスアイなどの取材に「今年の作業で検討していく」と表明した。１１月下旬から本格化させる与党協議で、段階的に税額を一本化するかの方向性を盛り込むかどうかの結論を得る考えで、ビール業界も議論の行方を注視している。

　ビール類の酒税見直しは来年度税制改正の焦点の一つで、政府・与党は見直しの方向性を大綱に盛り込む方向で検討する。現在、ビール類の酒税は３５０ミリリットル缶当たりでビールが７７円、発泡酒は４７円、第３のビールは２８円。ただ、いずれも味や飲み方も似ているのに税額が大きく異なる。このため、宮沢氏は「税制によって（健全な商品開発などの）経済活動がゆがめられた典型」と問題点を指摘。来年度改正での見直しを議論する方針を改めて示した。

　政府・与党は２０１５年度与党税制改正大綱にビール類の税額について「格差を縮小・解消する方向で見直しを行うこととし、速やかに結論を得る」と明記している。具体的には、段階的にビールを減税する一方、発泡酒と第３のビールは増税し、最終的に全体の税収が変わらない５５円程度に統一する方向で調整している。

ビール類の販売構成は各社で異なる