騒動の責任は誰にあるのか。もっぱらその矛先は政府に向かっているが、ロイターによると雲南省当局は、異議の申し立てを却下。訴訟を起しても資金を取り戻せる可能性は低い。投資家は交易所代表を捕まえて、警察に突き出したが、代表は釈放されたという。
政府が取引の運営を監督していたなら、責任は免れないはずだが、当局はほっかむりなのだろうか。
国の責任はなし？
巨額の悪徳商法をめぐっては、日本では昭和６０年の豊田商事事件が記憶に残る。地金を購入する契約を結んだ客に対して、現物の代わりに、預かり証券だけを客に渡す「現物まがい商法」で約２万９０００人にのぼる被害者を出した。
平成１３年に経営破綻した大和都市管財グループによる詐欺事件では、近畿財務局は同社の債務超過を把握。
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