業務改善命令を出しながらも、抵当証券業の登録・更新を認めていたとし、被害者側が国家賠償請求訴訟を起こした。大阪高裁は「詐欺的商法の疑いがあったのに、漫然と登録・更新を続けた」とし、国に賠償責任を命じた。
中国のレアメタル取引には現物担保があるはずなので、ペーパー商法とは異なるかもしれないが、「騙された」との消費者の深い嘆きは同じ。
元本保証の確約が仮になかったとしても、そう信じ込ませる商品を野放しにした責任は中国当局にまったくなかったのか。政府を信じた中国人の方が悪いとなれば、とても投資家保護が図られた健全な市場とはいえない。