【経財論】マイナンバーの有効活用を (1/3ページ)

　□経団連情報通信委員長・近藤史朗氏（リコー会長）

　マイナンバー法（番号利用法）が１０月５日に施行された。政府は、住民票を有する全ての人々へのマイナンバーの通知を行っており、既に世帯単位の通知カードを封入した簡易書留の発送が開始され、１１月中には全世帯への送付が完了する見通しだ。

　マイナンバー制度は、国民生活のみならず、企業実務にも大きな影響を与える。最も大きいのは、社会保障・税分野の行政手続きにおいて、申請書へのマイナンバーの記載が必要となるため、従業員とその扶養家族のマイナンバーを預からなくてはならないことだ。その対象は、パートやアルバイトなど、期間を区切って働く人たちも含まれる。そして、預かったマイナンバーは、法制度に則して厳格な安全管理をしなければならない。

　◆利便性高いサービスに不可欠

　経団連は、マイナンバー制度は利便性の高い行政サービスを国民に提供する上で必要不可欠な基盤であるとして、その導入に賛成してきた。既に、欧米各国などでは導入されており、日本は取り残されていた。現状では、法律や条例で定められた行政手続きに利用が限定されているが、利用範囲が広がっていけば、国・地方を通じた行政機関間での情報連携や事務の簡素化、従来型の紙ベースでの処理における誤りの排除や、突合作業の負担軽減にも大きな効果がある。将来的に民間分野における利用が拡大し、国民生活がより一層快適になることも期待される。