【経財論】マイナンバーの有効活用を (3/3ページ)

　◆官民データ連携も必要

　マイナンバー制度の導入は、日本の将来を左右する国家プロジェクトである。マイナンバー制度の上に、どのような政策を展開していくのか。新しい国民的コンセンサスを形成するために、誰がどのような役割と責任を果たすのか。社会全体の高度化や生産性向上のためには、官民のデータ連携も必要になるだろう。こうしたことは、将来の日本のために、いま議論しなければならない課題である。経団連情報通信委員会では、近日中に、マイナンバー制度を社会基盤とするデジタル社会の構築に向けた提言を取りまとめる予定である。皆様からのご意見も大いに拝聴したい。

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【プロフィル】近藤史朗

　こんどう・しろう　新潟大学工学部卒。１９７３年リコー入社。２０００年執行役員、画像システム事業本部長、０３年常務取締役、０５年取締役専務執行役員、０７年代表取締役社長執行役員を経て、１３年４月に代表取締役会長執行役員（現職）に就任。６６歳。新潟県出身。