ＧＤＰ予測　６社がマイナス　個人消費は堅調も設備投資が低迷

　民間シンクタンク９社の平成２７年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値予測が３０日出そろい、物価変動を除く実質ＧＤＰについて、６社が年率換算で２四半期連続のマイナスになると予想した。中国経済の減速などで企業の設備投資が減速しているため。内閣府の速報値は１１月１６日に発表されるが、実際にマイナス成長になれば「景気後退の可能性が取り沙汰される」（ＳＭＢＣ日興証券）との声も出ている。

　９社の平均はマイナス０・３％で、いずれも設備投資の低調を指摘した。また、「自動車など耐久消費財を中心に在庫の調整が進んでいる」（三菱総合研究所）こともＧＤＰの押し下げ要因として挙げられた。

　個人消費は、雇用や所得の持ち直しや、夏の猛暑の飲料需要で回復しているとの見方が大勢。ただ家計の節約志向が強く、回復力は弱いとみる声が多かった。

　景気全体については、大和総研が「日本経済はすでに『踊り場』局面入りした」と指摘。ニッセイ基礎研究所は「新興国経済の減速から外需は当面、期待できず、個人消費、設備投資を中心とした内需の回復が経済成長のカギを握る」としている。