法人減税「上乗せ」言及の背景　経済の好循環、早期確立狙う (3/3ページ)

　４日開かれた政府の経済財政諮問会議では、民間議員が来年度中に実効税率を２０％台に下げるよう提言したのはその証左だ。

　そうした企業の声を受け止め、甘利明経済再生担当相は６日の会見で「次回の官民対話で賃上げ要請に対する経営側からの何らかの回答があるが、それに対して政府の回答がある」と発言した。

　企業から賃上げなどへの協力を引き出す一方、政府側としても減税幅拡大の回答もあり得るとにおわせた。