【ＴＰＰで暮らし変わる】（中）衣料品　関税撤廃　値段が下がれば、もう一着 (1/3ページ)

　２点で３５００円、３点で５０００円、５点で７０００円－。

　東京都品川区にある紳士服量販店「はるやま」。店頭を占めるワイシャツは、買えば買うほど安くなる。

　江東区の会社員、小野豊さん（３８）は「２着買うつもりで来たが、安かったので５着買った。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で値段が下がれば、もう１着買えたりするわけでしょう？」。

　輸入品の衣類には最大で１３．４％の関税がかかる。その多くはＴＰＰ発効と同時に撤廃され、その分、値下げの余地が生まれる。

　はるやま商事社長室長、横山健一郎さん（４５）は「客足が大幅に伸びるという条件さえクリアすれば値下げの可能性はある。消費者に喜ばれ、われわれに利益も出る」と話す。

　「はるやま」の店頭に並ぶシャツの多くは国産の生地を、人件費が安いベトナムで縫製したものだ。２０１１年時点では扱う商品の６割が中国製だったが、今はベトナムやインドネシアなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国が半数を占める。「参加国がさらに拡大するよう期待している。そうなれば影響は確実に大きくなるでしょう」と横山さんは言う。

　ここ数年、メーカーが人件費高騰や現地従業員の不正、反日感情などのリスクを避け、中国から東南アジアに生産拠点を移す動きが目立つ。特に手先が器用で真面目な国民性で知られるベトナムはＴＰＰ参加国でもあり、国内の繊維業界から大きな注目を集めている。