韓国戦後補償訴訟、新日鉄住金に賠償命令　ソウル中央地裁が判決

　【ソウル＝名村隆寛】第二次大戦末期に朝鮮半島から徴用され、新日鉄住金の前身である製鉄所で働かされたとして元徴用工の韓国人ら７人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は１３日、新日鉄住金に１人当たり１億ウォン（約１千万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

　韓国では韓国では、２０１２年５月の最高裁判決で元徴用工や遺族９人による新日鉄住金と三菱重工を相手取った訴訟で、原告の請求権を認める判決を下した。それ以来、元徴用工やその遺族による日本企業を相手にした賠償請求訴訟が多発し、日本企業に損害賠償を命じる判決が相次いでいる。

　最近では今年６月に、光州高裁で、三菱重工業に徴用され名古屋の軍需工場などで働かされたという韓国人女性と遺族５人に総額は５億６２０８万ウォン（約６２８５万円）の賠償金支払いを命じる判決が下された。

　元徴用工に対する補償問題について、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとしている。