所得控除方式を見直しへ　政府税調が中間論点整理 (3/3ページ)

　中期答申について、政府内には「参院選を前に負担増を含む具体策を盛り込めないのではないか」という見方が広がっている。実は、今年も当初は２０１６年度税制改正で配偶者控除を見直す検討をしたが、官邸からの「選挙前にやらないでほしい」との一言で先送りになった経緯がある。

　国民生活に直結する所得税の改革であるからこそ、本来は選挙前に国民に具体的な選択肢を示して信を問うべきだ。中期答申の中身がその先の改革の実現可能性を占う試金石になる。（万福博之）