Ｇ２０開幕、テロ対策を協議　「テロとの戦い」を首脳宣言に盛り込みへ

　【アンタルヤ＝小川真由美】日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が１５日午後（日本時間同日夜）から２日間の日程で、トルコ南西部アンタルヤで開幕した。パリ同時多発テロの発生後、主要国首脳が初めて一堂に会し、テロ対策を協議。首脳らは公式協議の冒頭、パリ同時多発テロの犠牲者らに黙●（＝示へんに寿の旧字体）（もくとう）をささげた。議長国トルコのエルドアン大統領は通常の首脳宣言とは別にテロに関する声明を発表する方針を表明した。国境管理の厳格化を盛り込む方向で検討している。オバマ米大統領は１５日、パリ同時多発テロを「文明世界への攻撃」と非難した。

　安倍晋三首相は首脳会合で「強い衝撃と怒りを覚える。日本政府、国民を代表して犠牲者に哀悼の意を表し、フランス政府、国民との連帯の意を表明する」と述べた。

　首脳会合では、テロ対策では「イスラム国」をはじめ国際テロリズムに対処するため各国による協調体制構築が不可欠であることを確認する。国境警備など国際的な枠組みの強化や、テロの温床となる過激主義を生み出す経済的貧困の撲滅などの取り組みを話し合う。シリアなどから欧州へ流入する難民に対する国際的な支援策や、中国経済の減速に伴う世界経済への影響についても協議する。

　経済分野では、Ｇ２０全体の成長率を２０１８（平成３０）年までに２・１％高める「ブリスベン行動計画」の進捗（しんちょく）状況を点検。首相は経済政策アベノミクスの「新三本の矢」を実現させ、世界経済に貢献する姿勢を示す。持続的な成長を目指し、民間資金を活用した質の高いインフラ投資や構造改革の必要性も訴える。