同時多発テロを受けて、パリの名所・エッフェル塔付近を警備する警察官＝１４日（ＡＰ）【拡大】
一方、パリ同時多発テロによる経済活動への影響も各国の懸念材料だ。
日本企業では、日産自動車が１５日、パリへの社員の渡航を禁止したことを明らかにした。現地に滞在中の約１００人の出張者については、必要最低限の移動にとどめるなど注意を呼び掛けている。テロ発生後、日産は提携する仏自動車大手ルノーと協力し、現地での情報収集や危機管理対応に当たっている。
日産はパリ近郊に欧州法人の拠点があり、日本人を含む約４５０人が勤務している。
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は今月予定していた社員２人のパリ出張を中止。安全が確認できるまでフランス全土への出張や旅行自粛も決めた。
日立製作所も不要不急の出張は避けるよう社内に通達。フランスに炭素繊維などの製造拠点がある東レは週明けにも出張自粛の指示を出す方針。野村ＨＤは出張者に安全確保を優先するよう指示した。
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