同時多発テロを受けて、パリの名所・エッフェル塔付近を警備する警察官=14日(AP)【拡大】
また、日本の旅行会社はフランスに向かうツアー中止を相次ぎ決めた。JTBはフランスに向かう14~16日出発の主要なパッケージツアーを中止。パリに滞在していた同社のツアー客、三百数十人全員の無事を確認した。日本旅行も、パリに滞在する約160人の安否確認を進めた。15、16日出発のツアーの中止を決め、客に連絡した。企業や大学関係者の海外視察などを手掛ける「ユニ・ファースト」(東京都千代田区)の担当者は「欧州全体でテロの危険性が高まっている。対策が進まない場合、一定の利用者減は避けられないだろう」と指摘した。
世界経済をめぐっては、中国経済の低迷が新興国や資源国の景気に影を落とし始めているだけに、経済活動へのテロ不安の影響が拡大・長期化するようなことになれば成長が一段と減速しかねない。先進国の内需刺激による下支えが期待されているが、日本は7~9月期の実質国内総生産(GDP)が2四半期連続のマイナス成長になるとの見方が強く、景気の腰折れ懸念が膨らんでいる。