同時多発テロを受けて、パリの名所・エッフェル塔付近を警備する警察官=14日(AP)【拡大】
国別投資戦略を策定
国際通貨基金(IMF)が10月にまとめた2015年の世界経済の成長率見通しは新興国で下方修正が相次いだ。先進国はおおむね据え置いたが、日本と資源安の打撃を受けるカナダは下方修正した。
G20首脳会合では、世界経済について、成長戦略やインフラ投資など経済成長に向けた取り組みが議題となる。投資戦略を国別で策定するほか、若年層の雇用拡大の目標なども議論する構えだ。
安倍首相はテロ対策を積極的に進めることを表明するとともに、名目GDPで600兆円を目指すアベノミクス「新三本の矢」を説明。月内にも緊急対策を取りまとめる考えを強調するとみられるが、景気の停滞感が強まっている日本は、世界経済の安定成長に向けた一層の貢献を迫られる可能性もある。