自民のＴＰＰ農水分野対策、ポイントは？　農地集約、備蓄米など (1/4ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効に向け自民党が１７日に決定した、農林水産分野の対策についてポイントを整理した。

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　■農地バンクの協力金運用改善

　輸入関税の引き下げや撤廃で市場に外国産の安価な農畜産物が流入すれば、国産品は価格競争に巻き込まれる。生産者の経営体力を高めるには、農地の集約による大規模化が必要だ。ただ、農地の集約を行う農地中間管理機構（農地バンク）へ２０１４年度に集まった農地の面積は約３万１０００ヘクタールと目標の約２割にとどまっており、土地集約の活性化が課題だった。

　そこで政府・与党は農地バンクに貸し出した所有者へ払う協力金の運用を改善する方針。現在は集落などの「地域」と「個人農家」に一律の基準で支払われている協力金の配分に都道府県の裁量を持たせ、例えば地域連携が進んだ場所は地域向けの協力金を増額し、地域一帯で集約を進める。

　また、耕作放棄地の固定資産税は農地に対する優遇措置の対象外にすることで１．８倍に増税し、譲渡や貸し出しを促す方向だ。

国産米備蓄で価格低下を防止