自民のＴＰＰ農水分野対策、ポイントは？　農地集約、備蓄米など (2/4ページ)

　■国産米備蓄で価格低下を防止

　国内では恒常的なコメ余りによる米価下落が問題となっている。ＴＰＰでは、米国とオーストラリアに対し発効１３年目には計７万８４００トンの新たなコメの無関税輸入枠を設ける。これで国内のコメ流通量が増え、さらなる価格の低下につながらないよう、国別枠に相当する量の国産米を備蓄米として買い入れる。

　政府は備蓄米の適正な在庫量を１００万トンとしており、市場から毎年２０万トン程度を買い上げて５年間保管し、６年目に飼料など主食用以外で販売している。

　自民党の対策では、保管期間を５年から３年に短縮することを要求。単年度に買い上げる量を単純計算で３３万トン程度まで増やすことで、流通量を調整する。

　国産より大幅に安い米国産や豪州産のコメに対抗するため、政府・与党は大規模化など他の競争力強化策を併せて実施する。

畜産農家の支援策を法制化