自民のＴＰＰ農水分野対策、ポイントは？　農地集約、備蓄米など (4/4ページ)

　■輸出拡大へ品目別に戦略策定

　日本以外の参加１１カ国は農林水産物の関税対象品目について平均９８．５％撤廃するため、日本にとって輸出拡大の弾みとなる。政府・与党は産地別に支援する従来の輸出促進策から、国内の農林水産業や外食、食品を一体として展開する方針に転換。肉やコメ、青果物など品目別に戦略を策定し、オール・ジャパンで市場開拓を目指す。

　牛肉では主な輸出先の米国が１５年かけて関税を撤廃する。米国市場で安価な豪州産などとの価格差が縮まり、高品質の「和牛」をブランドアピールする機会が広がる。米国は日本酒の関税を即時撤廃するため、「日本食」の人気を活用して外食などと連携した売り込みも後押しする。

　政府は２０２０年に農林水産物・食品の輸出額１兆円を目指しているが、１４年は６１１７億円にとどまる。輸出促進で攻めの農林水産業を加速し、国内生産者の収益力強化を目指す。