米高速鉄道に４９億円　官民ファンド出資へ　新幹線導入が前提　

　国土交通省は２１日、官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」による、米テキサス州の高速鉄道事業への出資を認可した。出資額は４千万ドル（約４９億円）。同事業はＪＲ東海の新幹線システム導入が前提で、政府が成長戦略の柱の一つに位置付けるインフラ輸出の促進につなげる。

　同事業はテキサス州ダラス－ヒューストン間の約３８５キロを約９０分で結び、２０２２年ごろの開業を計画している。事業主体は米民間開発会社「テキサス・セントラル・パートナーズ（ＴＣＰ）」で、着工する１７年までに総額１５０億ドル（約１・８兆円）の資金調達を目指している。

　テキサス州は全米で２番目の人口規模で、今後も年３％の経済成長が見込まれる。特に人口が集中するダラスとヒューストン周辺で交通需要が高まるのは確実視されており、ＪＲ東海が１０年からＴＣＰに対して新幹線システム導入を働きかけていたほか、石井啓一国交相が今月上旬、来日したフォックス米運輸長官に技術協力を提案した。

　政府は成長戦略で、１０年に年間約１０兆円だった海外のインフラ受注を、２０年に３倍の約３０兆円に引き上げる目標を掲げる。政府は今回の出資を、新幹線システムの輸出強化に向けた「一里塚」と位置付けており、マレーシア訪問中の安倍晋三首相は２１日、投資サミットでのスピーチで、「高速で安全な日本の新幹線技術も、どんどん使っていただきたい」とＰＲした。