■育休取得へ男性の意識改革
--経団連が設置した人口問題委員会の委員長として、日本の人口減少問題にどう取り組むのか
「1月に発表した経団連ビジョンで、人口1億人の維持を掲げ、人口減少への対応を急ぐべきだと提言している。人口減少は、経団連で議論するあらゆるテーマにつながる問題だ。政府に対しては子育て支援策の充実、企業に対しては結婚、出産、子育てのしやすい職場環境の整備を働きかけていく」
--安倍晋三首相が希望出生率1.8を掲げた
「出生率で具体的な数値を掲げた国は他に例がない。政府が少子化対策、子育て支援に本腰を入れる姿勢を示したということで、大いに評価できる。日本の人口減少、高齢化への対応の猶予は残されていない。65歳以上の割合が7%を超えると高齢化社会、14%を超えると高齢社会、21%を超えると超高齢社会とされる。日本は昨年の段階で26%に達し、世界で最も高い水準だ」