「新三本の矢」への提言（２）経団連副会長・岡本圀衛氏 (2/4ページ)

　－－出生率低下は深刻だ

　「国立社会保障・人口問題研究所によれば、今の状況が続くのなら１００年後の人口は約４０００万人にまで減り、明治時代中期の水準に後戻りするといわれている。１．４２にとどまる合計特殊出生率を、まずは希望出生率１．８にし、その後、人口が均衡した状態となる人口置換水準の２．０７まで高めていく必要がある」

　－－どのようにアプローチをとるか

　「結婚や出産は、個人の信条に属するものなので、手をつけることが難しい。人口問題委員会ではそのことは触れず、賃金や労働条件など経済面、制度面での対応を考える方針だ。これまでの調査で、若者の雇用促進や、従業員のワークライフバランスの改善、育児休業取得推進などの施策が、問題解決の糸口になることが分かってきた。この点を取っかかりにして議論を進めていきたい」

　－－子育て支援の方策は

　「まず財源の問題が出てくるが、今の国の財政状況を考えると、財源問題を検討せずに済むものを直ちに着手していくことが重要だろう。ワークライフバランスなど、既に企業が取り入れている制度もあるが、問題は活用されていないことだ。有給休暇も十分には活用されていない」

日本生命では育児休業の取得で成果を上げている…