【白熱！国会通信　大門みきし】まやかしの「軽減税率」 (1/3ページ)

　■応能負担の「税制改革」　別の道模索を

　自民党と公明党が、２０１７年４月からの消費税の税率１０％引き上げにあたって、一部の品目の税率を低くする「軽減税率」について協議を続けています。自民党は税収減をできるだけ抑えようと、「軽減税率」の対象品目を「生鮮食品」に絞り込むべきだと主張。それに対し公明党は、対象を「加工食品」など幅広くするように要求。両党の折り合いがつかず、協議は難航しているようです。

　◆８％に据え置く品目議論

　しかし「軽減」といっても、現在と同じ８％を続けるだけで、税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではありません。軽減ではなく８％に据え置く品目を議論しているだけです。何も軽くならないのに「軽減」と騒ぎ立てること自体、１０％への増税の重さをごまかそうとする、まやかしの協議です。そもそも所得の低い方々への配慮というのなら、増税そのものを中止すべきです。今の８％だって相当重い。本気で軽減というなら、まず５％に戻せと言いたい。

　今回の協議の背景には何があるのでしょう。ある財務省関係者が私に言いました。「消費税１０％程度で軽減税率を入れるのは、税収は減ってコストがかかりすぎて無理がある。しかし、公明党は低所得者対策として軽減税率の導入を選挙公約にも掲げ、自民や財務省に執拗（しつよう）に要求してきた。苦肉の策として、秋に出した『消費税還付方式』も拒否され、ほとほと困っている」と。