【白熱！国会通信　大門みきし】まやかしの「軽減税率」 (2/3ページ)

　つまり、財務省はもともと「軽減税率」など必要とは思っておらず、「低所得者に配慮しました」という公明党のアリバイ作りのために苦労させられている、というわけです。この気分は自民党にも共通しているようです。庶民の苦しさが分からない自民党、財務省も問題ですが、低所得者の味方を掲げながら、低所得者に重い消費税増税を推進してきた公明党の自己矛盾が露呈した形です。

　自民、公明が宣伝してきた社会保障を充実するための消費税というのも、でたらめです。１９８９年４月に消費税が導入されて以降、２０１５年度までの２７年間で消費税収は３０４兆円。一方、この間に法人税（国税）の基本税率は３８％から２５．５％へと大幅に引き下げられてきました。１９８９年度と比べ、法人３税の税収減は合計２６３兆円に達します。結果的に、落ち込んだ法人税収の穴埋めのために、消費税収がほとんど消えてしまったと言われても仕方がありません。

　◆社会保障は改悪の一途

　安倍内閣も、２０１７年４月には必ず１０％にすると明言しながら、一方で、法人実効税率（国税と地方税を合わせた法定税率）は１５年度以降、２年間で３４．６２％から３１．３３％に下げ、さらに数年間で２０％台にする方針です。再度、消費税が法人税減税の穴埋めに使われる可能性があります。これではいつまでたっても社会保障は充実しません。