長期金利１％上昇の場合、国債時価１７．４兆円目減り　日銀中間決算

　日銀は２６日、平成２７年９月中間決算発表の席上、長期金利が１％上昇した場合、保有国債の時価が１７兆４千億円目減りするとの試算を明らかにした。大規模な金融緩和で国債を大量に購入し続ける中、緩和の縮小（出口）段階で国債の売却損が発生すれば資本がいたむ恐れもある。

　最終利益にあたる剰余金は前年同期比７．０％増の６２８８億円だった。国債の利息収入増が主因。ただ、償還期限１年未満の短期国債の運用利回りは初めてマイナスに陥った。

　経営の健全性を示す自己資本比率は７．９４％と３月末時点より０．２６ポイント低下し、日銀が健全性の目安とする８～１２％を下回った。

　９月末の国債保有残高は３０９兆円（時価３１５兆円）と５兆円余りの評価益が発生したが、長期金利が１％上昇した場合の試算では時価が目減りし、約１２兆円の評価損が出るという。