首相が２７年度補正編成を指示　低年金者向け給付金やＴＰＰ対策が柱

　安倍晋三首相は２７日の閣議で、平成２７年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。総額は３兆５千億円規模になる見通し。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効に備えた農業対策が柱で、景気を下支えしつつ経済成長につなげる。

　首相は「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円に向けた歩みを、より確固としたものにする」と述べた。また、低年金者を支援するため臨時給付に必要な経費を計上するよう指示した。

　ＴＰＰの農業対策は土地改良事業などを盛る。「１億総活躍社会」実現に向けては、特別養護老人ホームなどの介護施設整備や「３世代同居」を促す住宅補助を検討する。

　財源は、２６年度予算の使い残し（約１兆５８００億円）や税収の上振れ分を充てる。１２月中に閣議決定し、来年１月４日召集予定の通常国会に提出して早期成立を目指す。

　一方、政府は２８年度予算編成の基本方針も閣議決定した。「経済再生なくして財政健全化なし」として、ＴＰＰや１億総活躍関連の対策に重点を置きつつ、３２年度の基礎的財政収支黒字化の目標に向け歳出改革に取り組むとした。