「マイナンバー」導入の狙い　行政手続きの無駄を排除　所得や納税の照合簡単に (1/2ページ)

　Ｑ　導入の狙いは

　Ａ　行政事務の効率化だ。今は、国や自治体が別々に管理している所得や納税、年金などの個人情報を１２桁の番号に結びつけることで、個人情報の管理、照合を簡単に行えるようになり、行政手続きの無駄なども減らせるというわけだ。

　Ｑ　どういう経緯で導入が決まったのか

　Ａ　２００７年に発覚した「消えた年金記録問題」を解決するには、年金の情報を番号一つで把握できるマイナンバーが必要だと０９年に自民党から政権交代した民主党が判断したのがきっかけだ。少子高齢化で社会保障費が増大し、国の財政赤字が膨らむなか、番号を使って、年金の不正受給や、税金の取りはぐれを防ぐ仕組みが必要になったのも背景だ。

　Ｑ　国民にとってどんな利点があるのか

　Ａ　所得が低い人など社会の助けが本当に必要な人を見つけて、手をさしのべたりできるようになる。現行制度では所得の正確な把握は困難だが、番号で所得が把握できれば、社会保障を必要とする人に的確にお金を届けられる。また児童手当や生活保護の手続きを行う際に必要な添付書類を減らせたり、確定申告などの手続きが番号を使い簡単に行える利点もある。運転免許証やパスポートを持たない学生などにとって番号が記載された顔写真入りのカードを持てば、本人確認の際に役立つ。

番号は預金口座にもひも付けされると聞く