「民泊」制度化へ有識者初会合、来秋までに報告書　厚労省と観光庁 (1/2ページ)

　自宅やマンションの空き部屋に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」の在り方をめぐり、厚生労働省と観光庁は２７日、有識者による検討会（座長・浅見泰司東大大学院教授）の初会合を開いた。年度内に論点を整理し来年秋までに報告書をまとめる。全国２万カ所以上とされながら無許可営業が多く、国も実態を把握できていない民泊を制度化する取り組みが始まった。

　初会合では、事務局側が旅館業法や消防法などの現行法制を説明。今後の議論の方向性として、衛生・防犯上の安全を確保し、近隣トラブルを防ぎながら、訪日客の急増による宿泊施設不足への対応策を検討していくことが確認された。

　委員からは「空き家などの遊休資産が活用され、経済成長に資する」として積極的な規制緩和を求める意見や、建築基準法などで厳しい規制が課せられたホテル・旅館業界との公正競争に配慮すべきだと指摘する声などが上がった。

　検討会は今後、インターネットで部屋の貸し手と旅行者を仲介している業者などへのヒアリングも行う。

東京や大阪ではホテルの稼働率が８０％超え