「民泊」制度化へ有識者初会合、来秋までに報告書　厚労省と観光庁 (2/2ページ)

　政府は２０２０年までに年間訪日客数２０００万人を目標としていたが、今年は１０月時点で過去最高の１６３１万人に達した。東京や大阪ではホテルの稼働率が８０％を超え、訪日観光を拡大する上で喫緊の課題だ。

　民泊は来年から、東京都大田区と大阪府で国家戦略特区制度を活用した営業行為として認められるようになるが、安倍晋三首相はさらなる規制改革を指示している。