【社説で経済を読む】「民泊」拡大へ、角を矯めて牛を殺すな (1/3ページ)

　□産経新聞客員論説委員・五十嵐徹

　日本を訪れる外国人旅行者の急増で、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の解禁論議が本格化している。

　民泊の拡大は、地方の活性化にもつながると期待されている。積極的な取り組みを求めたいが、規制緩和をめぐっては慎重論もなお根強い。

　トラブルを最小限にとどめるルール作りは当然としても、中途半端な規制緩和は、民泊本来の持ち味を損ないかねない。

　新聞の論調は、民泊の拡大にはおしなべて肯定的だ。

　とりわけ積極姿勢が目立つのは日経。１１月２９日付でも、次のように意義を高く評価している。

　「良質の民泊が広がれば、海外からの観光客を増やす効果が期待でき、空き部屋や空き家など遊休設備の有効活用にもつながる」「個人の家に泊まることで、日本人の暮らしや住まいに密着した異文化体験ができる。観光ルートから外れた、ホテルなどのない町でも外国人客の誘致が可能になり、地方創生に一役買うかもしれない」

　◆なお根強い慎重論

　だが、同じ日の朝日社説「現実みすえてルールを」のように、意義は認めながらも、拡大には「慎重に制度設計に取り組みたい」とする意見も目につく。産経と毎日も、１１月２１日付と２２日付で、それぞれ、「安全安心のルール怠るな」「悪用防ぐルール作りを」の見出しで、慎重な取り組みを求めた。