【社説で経済を読む】「民泊」拡大へ、角を矯めて牛を殺すな (3/3ページ)

　日経は、個人宅で不定期に少人数の旅行者を泊める「ホームステイ型民泊については基本的に自由化を進めるべきだろう」と提案する。その考えには基本的に賛成だ。

　だが、「借り手と貸し手がネット上で互いに評価し合うことで、粗悪な物件や部屋を汚すような借り手は自然に排除されるはずだ」という見方は、やはり楽観的すぎるだろう。自治体など公平な第三者の関与がなければ、普及は難しいのではなかろうか。

　◆観光再生の切り札に

　成長戦略の柱に観光立国を掲げる安倍晋三首相の大方針を受け、厚労省と観光庁は先月２７日、有識者会議を立ち上げて、民泊の本格解禁に向けた具体的な議論をスタートさせた。

　民泊の拡大には、ホテルや旅館など既存の宿泊施設からの抵抗もある。その調整も大きな課題だが、観光業再生の起爆剤となるのであれば、「ウイン・ウイン」の関係は可能だろう。「民泊の経済波及効果は、日本国内で年間２２００億円」という民間の試算もある。

　民泊を軌道に乗せるには、行政が一定の条件下でお墨付きを与えるなどして、貸し手と借り手の双方が安心して利用できる環境を整えることだ。それが、ひいては地域住民の不安解消にもつながる。

　混乱を避けようと、ルール作りに慎重を期すのは理解できるが、その結果、制度普及のタイミングを失するようでは元も子もない。スピード感を持った取り組みが何より大切だ。