公共事業費、４年連続増加へ　１６年度予算案　主な案件で方向性 (2/3ページ)

　公共事業費は、安倍晋三政権発足以降４年連続で増やす。９月の東日本豪雨などを受けた災害対策や港湾整備、老朽化対策を中心に予算を積み増す。民主党政権時代は「コンクリートから人へ」を掲げ公共事業を減らしたが、安倍政権は景気刺激に即効性があるとして拡大。１６年度も「地方創生や減災などテーマが満載」（政府関係者）で、来夏の参院選もにらみ１５年度の５兆９７１１億円から微増とする方向で調整する。

　米軍基地で働く日本人の労務費などの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は、１６年度以降もこれまでとほぼ同じ水準（１５年度は１８９９億円）に落ち着く可能性が高まった。

　５年ごとに見直す特別協定が１６年３月に期限を迎えることから、日本が１６年度以降は減額を求める一方、米国は３割程度の増額を要求していた。だが、米国との関係に配慮した日本が歩み寄ったとみられる。

１６年度予算案の一般会計総額は９７兆円前後となる見通しだ