2016年度税制改正では暮らしに関わる分野で減税項目がずらりと並んだ。特に、安倍晋三政権が掲げる「希望出生率1.8」の実現を目指し、出産・子育て支援となる手厚い負担軽減措置がふんだんに盛り込まれた。景気への影響が大きい自動車分野では、持ち主が毎年支払う「自動車税」と「軽自動車税」について、燃費性能に優れた車に対するエコカー減税を来年3月末の期限から1年延長する。
3世代同居を優遇
子育て支援ではまず、自宅を3世代が同居できるように改修した場合に、所得税額を減らせる制度を導入する。祖父母が孫の世話をしやすくし、共働き夫婦が働きやすい環境を整えるのが狙いだ。
来年4月以降、キッチンや浴室、トイレ、玄関のうちのどれか1つを増やす工事をすると、工事費の10%の金額を25万円を上限に所得税額から一度に控除できる。ローンを組んでの改修であれば、ローン残高から最大62万5000円分までを5年に分けて所得税額から減らせる仕組みも用意する。