親や祖父母が、子や孫に結婚や出産、子育てにかかる資金を贈る際、1人当たり1000万円まで贈与税がかからない制度は、より利用しやすくなる。来年4月からは薬局で支払った不妊治療の薬代や産後の健康診断の費用なども認められる。
薬代への負担軽減
家計への影響が大きい薬代の税負担も軽くなる。17年1月から、市販薬のうち処方箋が必要だったものを薬局の店頭で売れるようにした「スイッチOTC薬」について、購入費が世帯当たり年1万2000円を超えた場合、超過額を課税所得から差し引くことができるようになる。
例えば購入額が2万円なら8000円分に所得税がかからず、所得税率20%の人は1600円が浮く計算だ。症状が軽ければ市販薬で治す手段ができる。病院に行く手間が減り、出費を抑えることもできそうだ。