アベノミクス３年、金融緩和偏重に限界　緊縮財政路線の見直しを (3/4ページ)

　日銀は異次元金融政策を堅持しているし、場合によっては追加緩和にも踏み切るとの期待は株式など市場関係者に多い。この緩和策は日銀が民間金融機関保有の国債を買い上げて、日銀資金を年間８０兆円程度新規供給するのだが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は民間の売却可能な国債保有額は約２２０兆円で、今後２、３年以内に日銀政策は限界にくるというリポートをまとめている。日銀緩和偏重のアベノミクスは持続不可能なのだ。

　「第２ステージ」で巻き返すという安倍首相の決意は固い。その目玉が法人税実効税率の引き下げだが、税収減を恐れる財務省は赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大や設備投資減税の縮小など、事実上の増税を組み合わせる考えだ。何のことはない、全体として減税にはしないのだ。

　法人税率を引き下げても、企業は利益剰余金を膨らませるだけだとの、麻生太郎財務相の懸念はもっともだ。だから、安倍首相らは経団連首脳に対し、税率引き下げの見返りに賃上げや設備投資の上積みを強く求めている。

海外からくるリスクも無視できない