【日銀短観】大企業・製造業の景気判断横ばい

　日銀が１４日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス１２となり、前回の９月調査から横ばいだった。製造業の業種別では、繊維、紙・パルプ、非鉄金属など９業種が悪化。化学、鉄鋼、造船・重機等など６業種が改善された。

　ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。

　３カ月先については５ポイント悪化のプラス７の見通し。中国など新興国の景気減速やパリ同時多発テロが先行き懸念につながっている。

　ただ、大企業製造業の平成２７年度の設備投資額は、１５・５％増（９月時点は１８・２％増）と高水準で計画されている。日銀は、「維持更新や能力増強に向けた設備投資がしっかり行われる」とみている。

　一方、大企業・非製造業も横ばいのプラス２５だった。訪日外国人の数が引き続き堅調だったことが要因。３カ月先は、７ポイント悪化のプラス１８を見込む。

　このほか、「過剰」から「不足」を引いた雇用判断ＤＩは大企業製造業がマイナス５と、前回９月調査に比べマイナス幅が１ポイント拡大した。大企業非製造業は４ポイント拡大のマイナス２０。いずれも平成４年５月調査以来の水準で、人手不足感が強まっている。