【軽減税率ポイント解説】導入の目的は低所得者層の負担緩和

　消費税には所得や資産に関係なくすべての人に同じ税率がかかり、所得が少ない人ほど税負担が重くなる「逆進性」がある。食料品は節約にも限界があり、所得に占める食料品への支出の割合が高い低所得者ほど税の負担感が重くなってしまう。その緩和に向け導入されるのが「軽減税率」だ。そもそも平成２４年に成立した消費税増税法に、低所得者対策の一つとして検討を求める条文が盛り込まれ、自民、公明両党の３年におよぶ議論の末、具体化が決まった。

　２９年４月の消費税増税時の軽減税率の対象品目については「酒類と外食を除く飲食料品」へ適用することになった。消費税率が１０％になっても、コメや野菜などの「生鮮食品」、パンや麺類、弁当、菓子類といった「加工食品」の税率は８％に据え置かれる。買い物時には店側が品目に応じて税金を計算するため、買い物をする人が、特別な手続きを行う必要はない。

　軽減税率の導入により第一生命経済研究所の推計では年収２５０万円前後の低所得世帯の税負担は年１万１千円緩和されるという。ただ軽減税率は、高級な食材を買うケースが多い高所得世帯ほど負担の軽減効果が大きくなってしまう。このため税務の専門家からは逆進性対策としては不十分だとの指摘は根強い。

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　軽減税率制度をめぐる自民、公明両党の議論は曲折の末、決着した。制度のポイントを解説する。連載は随時、掲載する。