【軽減税率】安倍首相「安定財源見付けなければならない」　谷垣幹事長らに指示

　安倍晋三首相は１４日、自民党の谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税制調査会長と首相官邸で会談した。首相は平成２９年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率（８％）について「とても良い案ができたので、しっかり党内をまとめてほしい。安定財源を見つけなければいけない」と指示した。谷垣氏は会談後、記者団に「しっかり党の団結を保ってやっていく」と語った。

　自民、公明両党は軽減税率の対象品目を「酒類と外食を除く飲食料品全般」とすることで正式合意。「生鮮食品」に絞った上で段階的に拡大する案を示した自民党が譲歩する形での決着となったが、谷垣氏は記者団に「私は職責を果たす」とも述べ、幹事長を続投する考えを表明した。宮沢氏も「しっかりと党内の手続きを進めて成案を得なければならない。これが一番の役割だ」と述べた。