【軽減税率】「３３年４月にインボイス制度」「混乱せぬよう万全の準備」　自公両党「合意文書」全文　

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が１２日に都内で協議した平成２９年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率に関する合意文書「軽減税率制度についての大枠」は以下の通り。

　軽減税率制度についての大枠

１　平成２９年４月１日に消費税の軽減税率制度を導入する。

２　飲料食品にかかる軽減税率の対象品目は以下のものとし、適用税率は８％（国・地方合計）とする。

　　食品表示基準に規定する生鮮食品および加工食品（酒類および外食を除く）

３　軽減税率制度の導入にあたっては、財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源を確保することについて自民党・公明党両党で責任を持って対応する。このため、平成２８年度税制改正法案において以下の旨を規定する。

　　（１）平成２８年度末までに歳入および歳出における法制上の措置などに講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する。

　　（２）財政健全化目標との関係や平成３０年度の「経済・財政再生計画」の中間評価を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革や社会保障制度改革などの歳入および歳出の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずる。

４　平成３３年４月にインボイス制度を導入する。それまでの間は、簡素な方法とする。

５　軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備を進める。このため、政府・与党に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況などを検証しつつ、必要に応じて、軽減税率制度の円滑な導入・運用に資するための必要な措置を講ずる。

　平成２８年度税制改正法案において上記の旨を規定する。