自民、公明両党は11日、平成29年4月の消費税再増税時に導入する軽減税率について、すでに大筋合意している「食料品全般」(必要財源約1兆円)を対象品目とすることを確認した上で、外食も含む「酒類を除く飲食料品」(同約1兆3千億円)に拡大するかどうか調整に入った。財源措置は今後1年程度をかけて検討し、正式合意時に明示しない先送り案が浮上。12日も引き続き協議する。両党は週明けにも軽減税率を盛り込んだ28年度与党税制改正大綱を正式決定する。
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は11日、断続的に協議。両党の税制調査会長らが同席した。対象品目について、生鮮食品に加工食品を含めた「食料品全般」とすることを改めて確認した。ただ、スーパー内の飲食や持ち帰り調理食品など加工食品と外食の線引きが難しく、政府内に「事業者の混乱を避けるため、外食も入れた財源1兆3千億円規模にすべきだ」との声もあることから、外食を含めるかどうか調整した。
井上氏は協議後、「加工食品まで含めるのは合意しているが、細部の詰めがあるので引き続き協議する。12日夕までに大筋合意したい」と記者団に語った。
安倍晋三首相は11日、自公両党の連日の協議について「相当大詰めのところまで来ている。最善の結果を目指してもらいたい」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で「軽減税率は自公連立政権の公約なので、しっかり話し合いをして合意を得ることが極めて大事だ」と早期決着を促した。