【軽減税率】財源はアベノミクスによる税収上振れ分も対象　甘利担当相が指摘

　甘利明経済再生担当相は１１日の閣議後会見で、消費税の１０％への増税時に導入される軽減税率の財源に関し、「アベノミクスの成長の上振れをどう使うのかという議論がある」と述べ、景気回復による税収上ぶれ部分も検討対象になりうるとの考えを示した。

　また、「軽減税率導入によって、平成３２年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標を下ろしたわけではない」と述べ、財政健全化を目指す姿勢に変わりがないことを改めて強調した。