与党税制協議会・軽減税率検討委員会であいさつする自民党の宮沢洋一税調会長（右）。左は公明党の斉藤鉄夫税調会長。対象品目の線引きをめぐる自公の温度差はなお大きい＝２０１５年１１月１８日午後、東京都千代田区永田町の衆院第二議員会館（斎藤良雄撮影）【拡大】
２０１７年４月の消費税増税時に導入する軽減税率制度をめぐり、安倍晋三首相は２４日、増税分を年金や医療などに充てる「社会保障と税の一体改革」の枠内（４０００億円）で安定財源を確保するよう、自民党幹部に指示した。焦点となっている対象品目に関し、財政への影響に配慮して「生鮮食品」を軸に調整するよう求めたことになる。
公明党との協議は大詰めを迎え、自民党内では譲歩を引き出そうと、対象品目を将来は加工食品へ段階的に拡大する案も浮上した。自民党は月内にも決着させることを目指して協議を加速したい考えだが、導入時から対象を幅広くしたい公明党は反発している。両党の幹事長は２５日にも再び会談する。
首相は２４日、党本部で谷垣禎一（さだかず）幹事長、宮沢洋一税制調査会長と協議し「無い袖は振れない」と指示の理由を語った。対象品目の線引きをめぐって消費者や事業者に混乱が起きないようにすることも求め、谷垣氏には引き続き公明党との交渉に当たるよう要請した。
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