生鮮品を軸　一体改革枠内４０００億円　軽減税率財源で首相指示 (4/4ページ)

　すき焼き用の牛肉とたれのセットなど、生鮮・加工食品を組み合わせて販売する場合の扱いも検討が必要だ。政府は軽減税率導入までにこうしたケースを精査し、あらゆる商品の税率を明確にすることが求められる。

　加工食品も対象としたい公明党は「関連法案の審議で野党から線引きの分かりにくさを追及されたら持ちこたえられない」（税制調査会幹部）と生鮮食品に限る案の「欠点」を強調。別の幹部は、「国民に理解される制度」にすることも求めた指示を引き合いに「首相の意向に反する」と主張している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■軽減税率の財源　消費税増税時に軽減税率を導入すると税収の一部が失われるため、これに見合った歳出カットなどで確保する財源。対象品目を生鮮食品に絞った場合は約３４００億円だが、加工食品を含めると約１兆円、外食も対象にした「酒類を除く飲食料品」では約１兆３０００億円が必要となる。政府、与党は医療、介護、育児にかかる低所得者の負担軽減策の見送りにより４０００億円を捻出することで一致。公明党は財源の積み増しを求めているが、自民党は社会保障財源が不足すると難色を示している。