軽減税率　財源４０００億円で与党一致　対象品目、経理方式…自公に依然隔たり (1/4ページ)

　自民、公明両党は２７日、軽減税率制度をめぐる与党協議を約１カ月ぶりに再開し、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に制度を導入する方針を確認した。税収の目減りを補う財源には、医療や介護の低所得者対策の実施見送りに伴う約４０００億円を充てるほか、中小事業者の事務負担に配慮して、経理方式は当面は簡易型を採用することでも一致した。与党は１１月中旬の大筋合意を目指す。

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は会合後の会見で「混乱なく確実に実施できる制度にする」と述べた。会合では、医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度を見送ることで生まれる４０００億円を財源に充てることを決めた。

　経理方式については、まずは現行の方式などを応用した簡易方式を導入して、数年後をめどに欧州型の本格的な経理方式「インボイス（税額票）」を導入する方向を確認した。最大の焦点となっている対象品目の選定については自民党が４０００億円の財源の範囲内で「生鮮食品」（２％の軽減税率で３４００億円の税収減）などに品目を絞り込む案を主張。

今後の協議が難航する恐れも