軽減税率　財源４０００億円で与党一致　対象品目、経理方式…自公に依然隔たり (2/4ページ)

　一方、公明党は、買い物時の負担軽減効果が薄いとして「酒類を除く飲食料品と新聞、出版物」（１兆３０００億円程度）か、そこから外食を除く案を求めた。両党の対象品目をめぐる意見の隔たりは依然大きく、今後の協議が難航する恐れもある。両党は今週中にも次回会合を開き、具体策を詰める。

　≪対象品目、経理方式…自公に依然隔たり≫

　自民、公明両党が２７日に再開した軽減税率の制度設計に向けた与党協議では、自公の意見の隔たりの大きさが改めて浮き彫りとなった。焦点となっているのは対象品目の選定や、目減りする税収の穴埋め財源、事業者の経理方式だ。与党は１１月中旬までに制度の詳細設計の結論を得る考えだが、約１カ月弱の短期決戦で折り合うのは簡単ではない。

　最も調整が難航しているのが制度の根幹を左右する対象品目の線引きだ。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は２７日の会見で「極めて限定的でなければ混乱を起こす」と強調。「生鮮食品」を軸に、限りなく対象品目を絞り込みたい考えを改めて示した。これに対し、公明党税制調査会は「酒類を除く飲食料品と新聞・出版物」案を改めて主張。消費税増税時の負担感を考えれば、幅広い品目を対象にすることは譲れないとの立場を崩さなかった。両党の主張は平行線のままで、現時点では妥協点すら見えていない。

軽減税率制度を導入するとその分だけ税収減