消費税１０％時に軽減税率　首相指示　中小の事業者負担増　経済界、反対姿勢変えず (1/3ページ)

　安倍晋三首相は１４日、自民党税制調査会の宮沢洋一・新会長と官邸で会い、２０１７年４月の１０％への消費税増税と同時の軽減税率導入を検討するよう指示した。商工業者の事務負担に対する配慮も求めた。財務省の還付制度案は撤回で最終決着した。

　与党、簡素な納税事務を検討

　指示を受け政府、与党は中小企業の負担を和らげる簡素な納税事務の検討に入った。自民党税調会長に宮沢氏が正式に就任し、額賀福志郎小委員長は続投の方向。新体制の幹部会合を開いて制度設計をめぐる公明党との協議を再開し、今年末にまとめる与党の１６年度税制改正大綱に盛り込む。

　宮沢氏によると、首相は増税時に「何らかの形で軽減税率を導入する方向で検討してほしい。商工業者などの無用な負担になるようなことは避けて、現実的な解決策を考えてほしい」と述べ、対立の目立った公明党とよく協議するよう求めた。

　自民党の高村（こうむら）正彦副総裁は、昨年の衆院選で与党の共通公約とした軽減税率の１７年度導入を「目指すのは当然だ。税制改正大綱で方向性を明記しなければならない」と党本部で記者団に述べた。与党に「柔軟で大胆な知恵」がなければ「１７年度に間に合わなくなる恐れがある」とも指摘した。

線引きの難しさなど問題