消費税１０％時に軽減税率　首相指示　中小の事業者負担増　経済界、反対姿勢変えず (2/3ページ)

　線引きの難しさなど問題

　軽減税率導入には本来、事業者の取引時に品目ごとの税率や税額などを記載した書類「インボイス（税額票）」が必要とされるが、事務負担が重いと懸念されている。公明党は現在の請求書をベースに軽減対象品目をチェックして税額を仕分ける簡素な方法を提案。３～５年の移行期間を設けて正式なインボイスに切り替える道筋も示しており、こうした考え方がたたき台となりそうだ。

　一方、軽減税率の適用対象について公明党は「酒類を除く飲食料品と新聞、出版物」か、そこから外食を除いた案を軸にする。財源難で「生鮮食品」に限る案が浮かぶ可能性もあるが、線引きの難しさなどが問題になる。

　≪中小の事業者負担増　経済界、反対姿勢変えず≫

　日本商工会議所などの主要経済団体は、消費税増税時の軽減税率導入に反対する姿勢を崩していない。納税事務が煩雑になり、事業者の負担が重くなるためで、特に人手が少ない中小企業への影響が大きいとしている。制度導入で増税の効果がそがれ、財政再建につながらないとも指摘している。

　日商の三村明夫会頭は１３日、軽減税率に関して「（政府の）方針なのだろうが、商工会議所の意見は意見として述べさせていただく」と話し、導入見送りを訴え続ける姿勢を示した。

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